第8回「人権塾」講座を開講しました(2017年6月17日)

 6月17日(土)ウインクあいちを会場に、第8回「人権塾」講座を開催し、県内から会場満席となる80名が参加しました。今回の講座は渡辺治一橋大学名誉教授(憲法施行70年・日本国憲法の力と可能性)、丹羽徹龍谷大学教授(治安立法と人権問題)、前原清隆(子どもの人権)の3名が講師として、それぞれ90分にわたり講義をしていただき、質疑応答も時間が足らないくらい、参加者の人権問題に対する意識の高さを感じた講座となりました。

第7回「人権塾」1回目を開催(2016年11月13日)

 

地域人権ネットは、11月13日(日)にウインクあいちを会場に、第7回「人権塾」講座(1日目)を開催し、50人が参加しました。

 

 丹波正史地域人権ネット代表者は、「人権を学び、県内で人権問題に取り組む人たちを育てていく目的で開催している」と主催者挨拶がありました。

 

 第一講座は、「人権問題と社会運動」と題して、碓井敏正京都橘大学名誉教授より講演があり、「いまの日本は、ゼロ経済成長と配分問題の深刻化が顕著であり、今後ますますパイを争う戦いが厳しくなる。格差が広がり貧困層が増える」と社会状況の説明があり、「運動組織のあり方が変化してきた。旧来の社会運動は、体制変革を主導するのは政党であったのに対し、現在は運動課題を当事者が独自に主張するようになった」とフラットなネットワーク型になってきたと社会運動について分析しました。

 

 第二講座は、「表現の自由とメディア」と題して、砂川浩慶立教大学教授の講演があり、自民党改憲草案について、「表現の自由を定めた21条では、公益・公益の秩序を害する目的での活動・結社が認められないとなっている。これでは、国家権力が判断することとなり、表現の自由がなくなる」と説明。また「安倍政権はメディアに対して厳しい対応をしており行政指導も多い」と指摘し、「言論・表現の自由は、弱い立場の人たちにあるべき」と締めくくりました。

 

 第3講座は、「中東情勢とテロ問題」と題して、清水学国際問題研究家の講演があり、「現在の中東世界が直面している問題として、多くの国で自国の国境が守れなくなっている」と状況が悪化していることを説明。テロリストの人間像は「比較的裕福で教育水準も高い家庭の子が多い。貧しさだけでは解決できない問題がある」と若者が持つ将来に対する不安と殺那的ニヒリズムが拡大していると話し、今後の日本がとるべき道など考えさせられるものがありました。

 

第6回「人権塾講座」を開催(2015年12月13日)

 

 地域人権ネット主催の、第6回人権塾講座が、12月13日名古屋市中村区のウインクあいちを会場に開催され、県内各地から会場満席になる90名が参加しました。

 

 講座では、主催者を代表して、丹波正史地域人権ネット代表が「人権」「平和」「民主主義」の3つのキーワードを皆さんと考えてゆきたいと開会の挨拶をしました。

 

 第一講座は、「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義」と題して、新妻義輔元朝日新聞大阪編集局長が講演。新妻氏は安保法制がなぜ「戦争法」と言われるか、それは歴代政権が「憲法9条のもとでは集団的自衛権の行使ができない」としてきた憲法解釈を一片の閣議決定でくつがえし、日本が攻撃されなくとも、他国が攻撃された時に、その攻撃国に日本が武力行使できる集団的自衛権を道に開き、「戦争できない国」から「できる国」にする180度の方向転換による。これに対して国民の反対運動が今までになく盛り上がり、若者も含め大きな流れとなり「戦後かつてない新しい国民運動」が誕生した。これは国民の一人一人が、自分の頭で考え、自分の言葉で語り、自分の足で行動しているところに特徴があると語りました。

 

 第二講座は、「沖縄問題と人権」と題して、報道写真家の石川文洋氏が講演。石川氏は自身が撮影した写真をスクリーンに紹介しながら、「辺野古は普天間の代替施設といいながら、実際には巨大な米軍基地を作ろうとしている。そうなると標的になる可能性が高くなる」と指摘しました。「戦争はいかに多くの人を殺すかを競いあうもの。戦争は多くの命と、未来の命をも奪っていく」と戦争を取材し、世界に発信してきた氏の大変貴重な体験を交えた講演でした。

 

 第三講演は、「民主主義論」と題して、丹羽徹龍谷大学法学部教授より講演があり、「民主主義は政治のやり方であって、自分たちを代表して政治をする人をみんなで選挙することだと多くの人は答えるが、各人が主体的に考え、行動することも民主主義だと思う」と強調しました。また、「民主主義は、結果として多数に支配されるが、多数決で決めていいことと、いけないことを憲法で定めておくといい。」と提起し、「特に人権は多数決で決めてはいけない」と話されました。

 

この人権塾は、日本国憲法に沿い、人間らしい生活を営むことの出来る社会を、地域を基盤に築いてゆくために毎年開催しています。次回の人権塾も、さらに講師陣の充実をはかり、来年に向けて日程と内容を検討していくことにしています。

 

第6回「人権塾」講座は終了しました。ご参加ありがとうございました。

第5回「人権塾」講座は終了しました。ご参加ありがとうございました。

 毎年開催しています「人権塾」講座も5回目を迎え、山田敬男労働者教育協会会長「戦後民主主義の攻防」、長谷川一裕弁護士「憲法9条と解釈改憲」、田島泰彦上智大学教授「最近尾マスコミ状況と人権・民主主義」の3講座を開催し、県内各地から50名が参加。

大変有意義な講座になりました。

第5回「人権塾」講座のお知らせ

 人権問題のエキスパートを養成する取り組みの一環で、毎年開催しています「人権塾」講座を今年も開催します。毎年、会場が満席になるほどの申込みをいただいておりますので、ご参加を希望の方はお早めに、地域人権ネットまで、電話かファックスで申込み下さい。

 皆様のご参加お待ちしております。

第4回人権塾

 地域人権ネット主催の、第4回人権塾講座が11月30日ウインク愛知において開催され、県内各地から会場満席の100余名の参加で行われました。

 初めに主催者を代表して、丹波正史地域人権ネット代表の挨拶があり、今回の講座の概要を説明し、「国民の学習熱が高まっており、学習運動を積極的に行い運動に役立てたい」と開催の意義を述べました。

 第一講座は、「戦後史と憲法問題」と題して、渡辺治一橋大学名誉教授より講演があり、「自衛隊は60年間一人も人間を殺していない。自衛隊が戦争できないのは、憲法9条があるからである。だが安倍政権はこれを改憲し、戦争できる国にしようとしている」と批判し、また安倍政権の解釈改憲の動きを説明され、「ミサイルの保持、などの動きがあるが、国民の共同をもって退治しなければならない」と訴えました。

 第二講義は、「住み続ける権利」と題して、井上英夫金沢大学客員教授より講演があり、「住み続ける権利の侵害とは、生命権、生存権、生活権、健康権侵害としてとらえることが大切」と述べられ、少子高齢化、貧困や災害などで住み続けるのが大変になっており、「21世紀の課題は住み続けられる地域を創ること」と話されました。

 第三講義は(株)東海共同印刷役員の浅井豊彦氏からパワーポイントを使って「ソーシャルメディアの可能性」について講義しました。

第3回人権塾

 地域人権ネット主催の第3回人権塾講座が2013年1月20日(日)、ウインクあいちにおいて開催され、県内の医師、弁護士、大学講師、団体職員、自営業、年金者など60名が参加しました。100名近くの申込みがありましたが、会場が若干狭いこともあり、30名程お断りさせていただいての開催となりました。

 初めに主催者を代表して、丹波正史地域人権ネット代表のあいさつがあり、「2030年には一人暮らし高齢者が38%になると想定されている。これを支える組織が必要と考え、権利と生活を守る団体を立ち上げる準備をしている。」と話し、「国民の学習熱が高まっている。学習運動を積極的に行なうことが大事。」と人権塾の開催意義を述べました。

 第一講座は「政治学入門―総選挙後の情勢と改憲問題」と題して渡辺治一橋大学名誉教授より講演があり、「自民党が大勝したのは、民主党が大敗したから。得票率や得票数は伸びていない。」と選挙結果をグラフでまとめられ、「原発再稼動、TPP交渉参加などは景気回復を口実に強行されるのでは」と危機感を示し、選挙結果からみた日本の動向について興味深いお話しをしていただきました。

 第二講座は「憲法9条と改憲の動き」と題して森英樹名古屋大学名誉教授より講演があり、「日本の各政党の9条政策を見てみると、ほとんどが改憲となっており、9条を維持するとしているのは共産党だけ。」と述べ、「安倍政権は日米一体で世界に展開する戦争できる国にしようとしている」と憲法9条改憲からみた日本の動きを話されました。

 第三講座は「現代人権論の課題」と題して碓井敏正京都橘大学教授より講演があり、「改憲のポイントとしての国家観として、価値前提国家と価値中立的国家がある。」とし、国家観と人権観は相対的関係があると話されました。また、「社会を変えるためのこれからの運動は啓発型から参加型、対話型にしていかなければいけない。」と訴えました。

 質問では、選挙権の問題や総選挙の統括に関することなどが出され、ご協力いただいたアンケートでも、アジア情勢のことや教育問題、憲法問題等、幅広い分野についてご意見、ご要望がありました。次回の人権塾では、たくさんの若い方も参加していただけるように、企画や宣伝方法を含めて工夫していきたいと思います。

第2回人権塾講座

 

 1月15日(日)ウインクあいちにて、地域人権ネット主催の「第2回人権塾講座」が開催され、人権連役員をはじめ県内各地から医師、介護施設職員、団体職員、公務員、自営業者や高齢者など53名の参加で行われました。

 はじめに、地域人権ネット丹波正史代表より「地域社会の構造変化と地域住民運動の課題」と題して基調報告があり、「いま大きく地域社会が変わろうとしている。孤立化、貧困化など一人暮らし世帯の増加が急増している。どう対応していくのかが課題である。」また、「私たちは社会構造の変化に対応していかなければいけない。小規模ではあるが人権の認識を深めていくのが目的。」と挨拶しました。
 第1講座は、京都橘大学碓井敏正教授より「貧困・格差の広がりと人間らしい生活の営み」と題して講演があり、「人権とは何か。人間らしい生活を営む正当な要求であり、権利は正当でなければいけない。権利が問題になるのは弱者であり、権利というのは弱者の切り札である。」と、人間の持つ権利について正しく説明しました。また、貧困・格差の現状をグラフでわかりやすく解説し、「社会関係が豊かであれば、貧困でも長生きできる。権利要求をしていく上では社会関係の回復は重要である。」と語りました。
 第2講座は、緑区森の里荘小池田忠自治会長より「無縁社会とコミュニティーづくり」と題して講演があり、「一人暮らしの高齢者を中心に自宅の鍵を預かり、緊急事態があれば自治会役員が対応する高齢者安心サポート事業を行い、高齢者の孤独死を防いでいる。」と自治会活動を報告し、また「無縁社会の克服はコミュニティーの再生からと考え、自治会で生活相談や多彩なイベントも行い、自治会から人権を考えている。」と語りました。
 第3講座は、大阪経済法科大学丹羽徹教授より「新しい政治の流れをどうつくるか」と題して講演があり、「大阪では私学助成カットや教育予算削減で教育の現場では大変な問題になっている」と現状について報告し、これからの大阪での政治について語りました。
 今回も多彩な顔ぶれの参加があり、質疑応答でも時間を大幅に超え、さまざまな人権問題について学習しました。第3回も内容をさらに充実させ、企画したいと思います。

人権塾の内容紹介
日本での著名な学者や研究者を招聘し、人権問題の学習を通じて、地域社会での人権の守り手を養成するための講座形式による熟です。
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