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新型コロナ相談チーム設置

新型コロナ対策で役立つ制度紹介

1、特定定額給付金(一律10万円支給)対象や手続きは

 

2、生活や当面のお金にお困りの方(生活費の貸付制度)

 

3、住居を失う恐れのある方

 

4、家計が急変し、学費を納めることができない方

 

5、生活保護制度は国民の権利

 

6、売上が減少した個人事業主、中小企業の支援

 

7、住居を失う恐れのある方

 

8、社会保険料の支払いが困難な方

 

9、小学校休業等対応助成金

 

10、新型コロナ特例リスケジュール

 

 

11、子育て世帯への臨時特別給付金

弱者向け賃貸マンション 住居サービス

介護が必要な方、障がい者、高齢者、子育て世帯などの弱者向け賃貸マンションの生活保護費でも対応できる家賃設定で快適な生活を営める弱者向け居住サービスの提供案内です。

愛知地域人権連合が「表現の不自由展」中止についての声明」を発表

第9回「人権塾」講座を開催。政治・女性・子どもの人権を学ぶ(2018年11月3日)

 11月3日(土)ウインクあいちにおいて第9回「人権塾」を開講しました。参加者は県内各地から40名が参加。

 今回の内容は、「現在の人権状況を評価する~政治状況を踏まえて~」と題して、京都橘大学碓井敏正名誉教授、「女性の生きにくさを考える~女性における人権のいま~」と題して、愛知淑徳大学石田好江名誉教授、「学校における子どもの安心・安全~組体操・校則・部活動のリスクを見える化する~」と題して、名古屋大学内田良准教授より講義がありました。

 

「障害年金セミナー」を開催(2018年5月9日)

 5月9日に名駅たんばビル研修室において、講師に社会保険労務士でもあり愛知障害年金相談センターの久保将之所長をお招きして、「障害年金セミナー」を開催し23名が参加しました。

 久保氏は「障害手帳を持っていても約4割は受給していない」と指摘、受給要件としては①初診日要件②保険料納付要件③障害状態要件の3つあるとし、実際に相談があった事例をいくつか紹介し、どのような状態であれば受給申請が可能なのか、分かりやすく説明がありました。

 また、「申請は一度却下されると、覆すのは大変難しいので『一発勝負』になる。専門家に相談して最善を尽くしてから申請することが重要」とセミナーを締めくくりました。

渡辺治「政治学校」開講(2018年2月17~18日)

 2月17~18日の2日間、ウインクあいちを会場に、渡辺治「政治学校」を開講し、県内・県外から200人余りが参加しました。2日間で計13時間にも及ぶ講義でしたが、会場は最後まで満席で、渡辺氏の現代日本政治のあり方を矢継ぎ早に放つ、その論陣力の高さに圧倒された2日間でした。

 講義は、4講義行われ、「政治学入門ー総選挙を通じて、日本政治の現在を考える」「戦後日本政治の70年を振り返るー戦後日本が経験した2つの時代」「安倍政治とは何か?-改憲とアベノミクスで、安倍政権はどんな社会をめざすのか?」「安倍政治をどう変える?-安倍政治に代わる新たな福祉国家の政治をー」を題目に熱く語りました。

 

※渡辺治「政治学校」No1~4講義集のDVDを販売します。

 300セット限定 定価3240円(別途送料360円)

 ご予約は、地域人権ネット事務局まで。052-452-6030