母子・父子家庭のきびしい生活実態

人権一口メモ 
　朝日新聞朝刊によると、母子家庭の14％、父子家庭の８％が生活保護となっており、きびしい暮らしの実態が浮きぼりになった。これは厚労省の「全国母子世帯等調査」による。生活保護の受給率は、前回の2006年に比べ、母子家庭で１．５倍となっている。就業状況も06年に比べ悪化しているという。「働いている」割合は、母子が４㌽減って81％、父子が６㌽減の91％だった。母子の47％が「パート・アルバイト」と不安定就労である。母子の10年の平均年収は２９１万円、子どものいる全家庭の平均年収の44％だという。父子でも平均年収は４５５万円で69％にとどまった。問題は一人親世帯でも不安定就労でなく正規就労が可能な社会的基盤の整備をどう進めるかが問われている。（2012/9/8）