揺らぐ再稼働の根拠　中日新聞「大飯原発原発稼働なしでも余力」と報道

　中日新聞には豪腕の記者がいる。筆者はつい最近当社の大阪支局のある記者と話をする機会があった。この記者は最近まで東京にいて反原発の首相官邸前の抗議行動を取材していたという。大阪に移った理由は聞かなかったが、関西電力の大飯原発問題と絡んでいたのかと自分勝手な予測をしたりする。なぜなら大飯原発問題を実証的に解明する報道が中日新聞でなされてきたからだ。その報道とは中日新聞の８月29日付朝刊の一面トップの記事である。
　世論の反対を押し切って、政府や関西電力は夏場の電力不足を理由に大飯原発３・４号機を再稼働させた。しかし、中日新聞の調査（報道追跡３回目）によると、政府の節電要請から今月26日まで８週間の関西電力管内の電力需要実績は、記録的な猛暑だった2010年夏並みの暑さを想定した８月の需要予測を10％も下回った、という。この結果、「再稼働の根拠が揺らいできた。関電は、今夏のこれまでの電力需要実績を基に『原発がなくても供給力は維持できた』と認めた」と報道した。（８月29日朝刊）