日米安保とオスプレイ問題

　オスプレイの配備が大きな社会問題になっている。この垂直離着陸輸送機は相次ぐ墜落事故を起こし世界中で危険視されている。沖縄の普天間への配備をねらい、岩国基地へ搬入しようとしている。山口県、沖縄県の各自治体が配備反対を打ち出すとともに、全国各地で低空飛行による訓練を行うことから、少なからぬ自治体や全国知事会が反対を表明している。それでも野田政権は国民の声を無視してアメリカのいいなりに強行する態度だ。こうした中で保守的な首長らが日米安保のあり方に言及しだした。

　この新しい動きは原発反対、ＴＰＰ反対などの運動が大きく作用しているといえる。まさに国民の間で思想信条の違いを乗り越え、一致する点で運動を進めようとする流れが生まれてきている。これも民主主義の成熟に他ならない。オスプレイ問題は地域社会での人権問題そのものだ。