要求実現運動

 愛知県との話し合いは、毎年1回開催され、愛知地域人権連合側から事前に提出していた要望書に対して県側が回答する形式で行われます。
 この交渉は、愛知県部落解放運動連合会が1976年に結成され、この時期から本格的に行われるようになりました。すべに40年近くの歴史をもつものです。 この間、県下の住民の皆さんの願いや要求を取り上げ、さまざまな問題を解決してきました。
 左の写真は 毎年実施される県との話し合いの模様です。

豊川市との交渉を行いました(2017年7月7日)

 豊川支部(川村壮支部長)は、7月7日に豊川市との交渉を行い、支部役員をはじめ県連役員、豊川市議会議員2名が参加しました。豊川市からは、山脇市長をはじめ副市長、各担当職員が対応し、「部落差別解消法案」に対する付帯決議を遵守すること、また学校でのいじめ対策、教員の長時間労働、投票所の見直しをして削減しないよう要望しました。さつき公園の雨水排水対策については6月に実施したとの回答を得ました。

 

 

愛知県交渉を行いました。(2016年11月4日)

 毎年行っている、愛知県との話し合いを11月4日に開催しました。丹波正史代表、加藤哲生理事長をはじめ、役員、会員ら45人の参加でした。また日本共産党から、下奥奈歩愛知県議会議員、安間寛子豊川市議会議員、加藤光則清須市議会議員も参加。話し合いは事前に提出された要望書に対して県から回答があり、主に「県立高校のエアコン設置について」「生活保護者の死去後の遺品整理について」「愛知化製場の公害について」などたくさんの要望が出されました。

政府交渉に参加してきました。(2016年1月29日)

 全国人権連が1月29日に各省庁において政府交渉を行い、愛知県連からも5名の役員が参加しました。国土交通省では、加藤哲生理事長が「公営住宅のエレベーター設置、予算の確保」を求め、省側は「公営住宅関連で2兆円を確保した。県にも的確な支援をしていきたい」と回答しました。愛知県の公営住宅も住居者が高齢化し、エレベーターの早急な設置が求められています。その他、厚生労働省では介護職員の待遇改善などを求め、限られた時間ではありましたが、様々な要求をしてきました。

愛知県交渉が行われました。(2015年11月2日)

 愛知地域人権連合は、11月2日に愛知県交渉を行いました。人権連からは、丹波正史代表、加藤哲生理事長をはじめ共産党県議会議員、市議会議員、県連支部役員、会員ら45人が参加。愛知県当局からは、県民生活部長をはじめ、各部の部次長、担当職員が対応しました。要求は事前に提出した要求書に基づいて実施され、主に全国チェーン企業による採用差別について、特別支援学校の施設整備の改善について、化製場における公害問題について、五条川堤防改修工事についてなど様々な要求が出されました。

豊川市交渉が行われました。(2015年7月3日)

 愛知地域人権連合豊川支部は、2015年7月3日に豊川市交渉を行いました。この交渉は毎年実施しており、県連からは、丹波正史代表、加藤哲生理事長、山口明宏副理事長、加藤貞雄常任理事、支部からは、川村壮豊川支部長をはじめ支部役員、地域住民の参加で要望が出されました。

知立市長と県連・知立支部が懇談会を行いました。(2015年4月7日)

 愛知地域人権連合知立支部は、2015年4月7日に知立市長らと懇談会を開きました。

 県連から、丹波正史代表、山口明宏副理事長、加藤貞雄常任理事、知立支部からは杉浦三雄氏が参加し、林郁夫市長はじめ幹部職員と住環境を中心に意見交換をしました。

愛知県交渉を行いました。(2014年11月20日)

 愛知地域人権連合は、11月20日に愛知県と2014年度の交渉を行いました。人権連からは、丹波正史代表、加藤哲生理事長をはじめ、県連支部役員、市議会議員そして会員が多数参加しました。愛知県当局からは、県民生活部長をはじめ、各部の部次長、担当者が対応しました。交渉

 は事前に提出した要求書にもとづいて実施されました。

 具体的な内容で議論が交わされたのは、図書館の資料公開の原則について、「愛知県図書館にある古地図で今宿村が削除されているがどういうことか」との質問に、「マイクロフィルムではすべて見えるようになっています」との回答に、「差別があった歴史の事実を踏まえてこの問題を解決していくことが大事。目に見えないようにすればいいというものではない」と批判し、是正するよう求めました。障がい児の特別支援学校の現状と対策についてでは、「耐震工事も含めて緊急性の高いところから進めています」との回答に対し「以前、障がい児特別支援学校を視察したこともあるが、建物や設備など、とても人間らしい生活が送られていない。きちんと計画書を作成して早急に対応してほしい」と強く要望しました。また関連して、全国でも最低の設置状況にある、小中高等学校、特別支援学校のクーラー設置状況について、「整備費は毎年度予算を増額しており今年度は83億円の予算です。耐震工事等もあるので直ちに設置はできないが、順次クーラーを設置していきたい」との回答を得ました。生活保護の問題では、「単身者で身寄りがない場合、入院時などの身元保証はどうするのか」との質問に、「生活保護の制度として行政が身元保証をするという制度はありません」と回答。これらの問題が制度の狭間にあることを指摘しました。

 他には、「低所得者の通所介護支援について」「児童生徒支援加配教員の増員について」「NPO設立相談の際の職員の不適切な指導について」の要求がありました。

 各支部の要求で甚目寺支部からは、化製場における公害問題について質問があり、「26年度の悪臭測定では基準を満たしています」との回答に、「測定では問題がなくてもネット等での差別と思われる書き込みがある。行政の責任としてどう解決していくのか」とこれらの対応を強化するよう求め、豊川支部からは「産業廃棄物の処理施設の指導について」、豊橋支部からは「柳生川水害対策の進捗状況について」清須市の共同保育所関係者からは「共同保育所に対する助成について」の質問がありました。

 限られた時間ではありましたが、各地域より様々な要求が出され、具体的な対応を求めました。


さまざまな要求実現のために行った、愛知県交渉の様子です。

2013年度愛知県との話し合い

 愛知地域人権連合は、12月20日に愛知県と2013年度の交渉を行いました。人権連からは、丹波正史代表、加藤哲生理事長をはじめ、県連、支部役員そして会員が多数参加しました。愛知県当局からは、県民生活部長をはじめ、各部の次長、担当者が対応しました。交渉は事前に提出した要求書にもとづいて実施されました。

 具体的な内容で特に議論が交わされたのは、私立学校での人権侵害についての問題で、いじめなど人権侵害があった場合の対応についての質問に、「私立学校は、その学校法人自らの責任で運営されており、人権侵害などがあれば経過報告を求める」との回答に対し、「独立性が確保されているというのは逃げているのではないか。いじめ防止対策法などの法律がある以上、公立も私立も関係なく指導するべき」と要求しました。また、小中学校のクーラー設置については、「耐震補強を優先して行っており、クーラー設置は100億円かかるとの試算もあり、補強が終了してから検討する」と回答。「できないと言っているだけでは何もできない。10年計画などを作り、行う姿勢を見せないと実現できない」と要求しました。支援学校の環境改善については、「推進計画を作成しており、新たな学校建設やスクールバスも検討している」と回答。グループホーム設置認定の公平性については、「市町に対して指導することはできない」との回答を批判し、「認定の経過を公表することも必要ではないか」と県の対応を改善するよう要求しました。

 各地区の要求で甚目寺支部からは、化製工場の悪臭・カラス被害対策について、「悪臭などの被害が多数あるが、責任所在が曖昧で、県がきちんと方向性を示さないと前進しない」と迫り、豊川支部からは、JR東海道線平坂踏切歩道設置の状況について質問し、「踏切付近の歩道設置は終了し、残る区間については関係機関と調整をすすめています」との回答がありました。豊橋支部からは、小学校通学路と交差点改良について質問し、「用地回収ができていないが、今できることとしてカラー舗装を行いました。引き続き地権者との話し合いはしていきます」との回答がありました。

 限られた時間の中で、さまざまな要求が出され具体的な対応が話し合われました。

 

2012年度愛知県との話し合い

 愛知地域人権連合は、2月5日に愛知県と2012年度の交渉を行ないました。人権連からは、丹波正史代表、加藤哲生理事長をはじめ、清須市、津島市の地方議員、県連、支部役員そして会員が多数参加しました。愛知県当局からは、県民生活部長をはじめ、各部の次長、担当者が対応しました。交渉は事前に提出した要求書にもとづいて実施されました。

 具体的な内容で特に議論が交わされたのは、名古屋市内の専修学校での生徒に対する人権侵害の問題。学校に対し行政指導はどのように行なわれているかとの質問に、「調査の結果、学校側と生徒側と事実関係が一致しない。学校に対して助言はするが、指導はできない。」と発言。実際に人権侵害を受けた生徒も参加し、「指導しなければいけない立場の行政がこのような姿勢では人権侵害はなくならない。」と批判し、丹波代表も「もう一度徹底的に調査してもらい謝罪を求める。」と発言しました。

 また、滞納機構の問題では、微税事務担当者の研修テキスト「納税折衝」の中で納税者に対して「ぐず」「敵」などの人権無視ともとれる記述があり、問題ではないかとの質問に「人権を無視するような意図は全く無い」との回答に、役員や会員は猛烈に批判し是正するよう求め、滞納者の納税相談においても公職にふさわしい態度で対応するよう求めました。

 身元保証契約の問題では、いまだに社会福祉法人では身元保証が取られているがどのような指導をするのかとの質問に「広く周知を徹底する」と回答。広く周知ではなく濃密に行なってほしいと要望しました。

 愛知化製の悪臭問題では、化製工場対策に対する要望書について、どのように対応しているかを問いただし、「現在の場所では限界にきている」など近隣住民からも切実な報告がありました。

 支部要求では、豊橋市県営前田南住宅東側の横断歩道の問題、柳生川水害対策について、豊田知立線の進捗状況、清須市からは、警察が管理する監視カメラ設置状況について愛知県はどのような姿勢か問いただしました。

 災害時における五条川堤防の安全性について県の回答は、「現在は、狭窄部となっている新川合流地点から巡礼橋までの区間を優先的に整備しており、平成24年度に名鉄津島線橋梁改築工事を完成させる予定」と回答。

 五条川に架かる巡礼橋の防護策は設置基準を適合していないとの質問に、県は「今年度、詳細設計を実施しており、来年度工事を実施する予定」と回答。

 名古屋環状2号線の方領東交差点の道路拡張について県は、「平成23年度に詳細設計を実施し、今年度、地元、国等の関係機関との協議を整え、来年度以降も順次事業を進めていく予定」と前向きな回答がありました。

 公営住宅のエレベーター設置について県は、「新たに建設する3階建て以上の県営住宅については、全てエレベーターを設置しており、平成6年以前に建てられた住棟についても順次設置していきます」と回答。

 県営住宅のバリアフリーについても、「既存住戸でバリアフリー対応になっていないものについては、建替又は改善によりバリアフリー化していく」と回答がありました。

 

限られた時間の中で様々な要求が出され、具体的な対応が話し合われました。

 

愛知県との話し合い 

 愛知地域人権連合は、1月30日(月)に愛知県と2011年度の話し合いを行ないました。人権連からは、丹波正史代表、加藤哲生理事長をはじめ、地方議員、県連役員、会員が参加しました。愛知県当局からは、県民生活部長をはじめ各部の次長、担当者が対応しました。話し合いは事前に提出した文書にもとづいて行なわれました。

 議論された主な要求の内容は、

①高等学校の奨学金制度について「愛知県として免除はあるか」との質問に対して、県担当者は「財源がなく免除はできないので、猶予などで検討している」と回答。低所得者世帯に幅広く活用できるよう要求しました。

②化製場の悪臭・カラス問題について、住民から写真などが提示され「カラスの被害も非常に深刻。また、川に汚水が流れているが、なぜ改善されないのか」との質問に対して、県担当者は「施設の処理能力が低く、改善するには多額の資金が必要であるので、施設管理も含め事業者に問題提起していく」と回答。住民が安心して生活できるよう、強い指導を求めました。

③環境問題・BODの問題について、福田用水で39ミリと非常に高い数値であることに対して県担当者は「直ちに体に悪影響を及ぼすものではない。これは、生活・工業・農地からの影響があると思われるが、抜本的解決には下水道整備が必要」と回答。引き続き注視し、必要な措置を取るよう要求しました。

④あま市方領東交差点の渋滞問題について、県担当者は「交通量の調査を行なった結果、渋滞が発生しやすい状況です。交差点詳細設計を実施し、用地回収を進めていく」と回答。

⑤ある学校の文化祭に出席した際、部落問題に関する作品があり、同和地区のある地域名が明記されていたことに対し「無神経な展示であり、地域名を出すのはよくない」との追求に県担当者は「不適切であった。経緯を確認して適切な指導をする」と回答しました。

 その他各支部の要求で、清須市からは県営西清洲住宅の取り壊しや共同保育所への助成についての問題。豊川市からは、県道交差点の拡幅改良についての問題、豊橋市からは、豊橋海岸の進捗状況について様々な要求・要望があり、具体的な対応が話し合われました。

 

豊川市長に要望書提出

 愛知地域人権連合の豊川支部は、地域と住民の願いや要望を文書にまとめ、豊川市長に提出しました。この文書にもとづき市側からの回答があり、支部から回答に対する意見を出し、両者の熱心な話し合いが行われました。