政府交渉へ愛知県連からも参加(2017年1月27日)

 全国人権連は毎年行っている政府交渉を1月27日に都内で行いました。愛知県連からは役員5名が参加し、各省庁での交渉に臨みました。

 法務省では、「部落差別固定化法」について省の見解を問いただし、「すでに多くの自治体が混乱している。法務省が全国の自治体に正しいガイドラインなどを作成してほしい」と要請しました。国土交通省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省でも交渉を行い、外務省には加藤哲生理事長らが要望書を手渡しました。

2017年の「人権問題全国研究集会」は11月に名古屋市内で開催予定です。

「地域人権問題全国研究集会」が埼玉県で開催(2016年10月29~30日)

 全国人権連主催の、「第12回地域人権問題全国研究集会」が埼玉県で開催され、愛知県連から5名が参加しました。全体会では、「貧困・不平等と社会福祉」と題して、唐鎌直義立命館大学教授が講演。「増税による負担で生活保護世帯が増えている」と指摘。格差についても話され、大変貴重な講演でした。2日目の分科会では、NPO「おひとりさま」の活動を、愛知県連山口副理事長が紹介。支援の内容や、流れ、介護から終焉支援などについて報告がありました。

部落差別解消法案反対学習懇談会に参加しました(2016年9月27日)

 全国人権連主催の「部落差別解消法案反対学習懇談会」が衆議院議員会館で開催され、全国の人権連役員が参加し、愛知県連からは6名が参加。丹波正史議長は挨拶で「歴史的な経過をふまえて、表現の自由を侵害し、暴力的な糾弾を擁護するような法案である」と問題を指摘しました。国会報告は、日本共産党仁比聡平参議院議員より「部落問題のこれまでの到達点をふまえれば、定義のないこの法案を永久、恒久化するのは許されるものではない」と廃案に向けて協力を呼びかけました。

 その後、問題提起として、部落問題研究所・元大阪経済法科大学教授の奥山峰夫氏が「部落差別についての対策を目的とした法律を基本法として制定することは、その被制定対象地域・住民を法的に固定化する事となり、部落差別を長期化固定化しかねない」と危機感を示しました。

 

全国大会が開催されました(2016年6月11~12日)

 全国人権連は6月11~12日の2日間、広島県で全国大会を開き、全国から役員、会員ら100名が参加し、愛知県からは7名が参加しました。丹波正史議長は主催者挨拶で「部落差別を固定化しかねない部落差別固定化法が突如出てきた。同和行政を復活させようとしており、廃案にしなければならない」と断固阻止の姿勢を示しました。

 来賓の挨拶では、日本共産党仁比聡平参議院議員をはじめ3名の方にいただき、決算報告、運動方針案、予算案、役員改選等が採択されました。

全国人権と部落(同和)問題セミナーに参加しました(2016年1月28日)

 全国人権連は1月28日、東京都内で「人権と部落(同和)問題セミナー」を開催、愛知県連から5名の役員が参加。「個人情報保護と矛盾するマイナンバー制度、問題と対策」と題して、税理士で立正大学法学部客員教授の浦野広明氏を講師に、マイナンバーについて理解を深めました。

 浦野氏は「マイナンバーは1件でも取り扱うと個人番号関係事務実施者となり、規制の対象になり、罰則も厳しくなっている」とし

「国民にとっては不利益でしかない。運動によって形骸化させることが重要」と呼びかけました。

 

地域人権問題全国研究集会 県内外から延べ1200人参加(2015年10月24日)

 全国地域人権運動総連合主催の、第11回「地域人権問題全国研究集会」が10月24日~25日三重県伊勢市で開催され、全国から延べ1200人が参加しました。丹波正史議長が主催者を代表し、「私たちの運動と役割は今後ますます光を放つものと確信している」と挨拶。記念講演は、山田敬男・労働者協会会長が「憲法9条と戦後民主主義、人権運動の岐路」と題して講演し、「立憲主義、民主主義、平和主義に基づく政治の確立こそが求められている」と強調しました。2日目は5つの分科会に分かれ、愛知県連は「集まることからはじめようをテーマに」と題して、主に甚目寺支部、青年部で開催、参加している「戦争法案反対集会」「秋の支部行楽」「もちつき大会」「キャンプ」などの活動を紹介しました。

 

 来年度の研究集会は、埼玉県で開催される予定です。

たくさんのご参加ありがとうございました。

第11回地域人権問題全国研究集会in三重(伊勢)について(2015年7月14日)

 全国人権連主催の「人権問題全国研究集会」の日程、内容が決まりました。

第11回を迎える今回は、三重県伊勢市での開催です。第1日目の全体会は、記念講演としまして、山田敬男氏(労働者教育協会会長)が「憲法9条と戦後民主主義、人権運動の岐路」と題して講演します。また、第2日目の分科会では、6つの分科会に分かれて議論を深めます。

 ご参加希望の方は、愛知地域人権連までご連絡ください。

第8回地域人権問題全国研究集会開く

第8回地域人権問題全国研究集会

全国水平社創立90周年

 

2012年6月30日、7月1日に京都府内において、全国人権連主催の第8回地域人権問題全国研究集会が1000名の参加者で開催されました。今年は全国水平社創立90周年に当たる記念すべき年です。開会の前に、久世六斎念仏保存会による「四つ太鼓」「祇園ばやし」など伝統ある曲目が披露されました。中島純男副議長の司会進行で始まり、丹波正史全国人権連議長より「90年前この京都で全国水平社創立大会が開催された。この大会は全国的に部落民が自主的な部落解放運動にはじめて立ち上がり、組織を創立させた点で画期的意義をもつものであった。90周年を契機に、未来を切り開く可能性をはらんだ情勢を推し進めよう」と主催者あいさつがありました。来賓では、井上さとし日本共産党参議院議員、尾川昌法部落問題研究所常任理事、大同啓吾国民融合全国会議事務局長、山田啓二京都府知事(代理)、門川大作京都市長(代理)よりお祝いのあいさつがありました。

 記念講演では「歴史研究と部落問題の解決」と題して、鈴木良元立命館大学教授と奥山峰夫大阪経済大学教授による対談が行われ、「水平社は人権問題の先駆けであった。部落問題を研究し、地域社会全体を学んだおかげで今後日本がどのような方向に進んでいくのか糸口が見えてきた」「これからの人権問題を勉強するには世界的視野が必要。世界の動きを学んで日本を人権大国にすることが大事」と話され、たいへん貴重な講演となりました。

 特別講演では、「橋下市長が行った思想調査と維新改革の周辺」と題して、成瀬明彦大阪市をよくする会事務局次長より講演があり「大阪市で行われた思想調査を分析した。この中身がどれだけ違法違憲なのかを正確に市民に知らせることが責務」と訴えました。

 最後の基調報告では、新井直樹全国人権連事務局長より、研究集会の課題と地域人権運動の提起がありました。

 2日目は「暮らしやすい地域づくり」「地域の防災課題と復興」「人権委員会設置法案の動向と差別助長行為、エセ同和行為」「根深い差別意識論と行政啓発のゆがみ」「社会発展の歴史と部落問題解決」「崇仁地域ウォッチング」の6つの分科会に分かれ、活発な討論が行われました。愛知県連は第3分科会で「あま市における人権条例制定反対の取り組み」と題して山口明宏愛知地域人権連合副理事長が報告し「人権連甚目寺支部と共産党あま市委員会とで、『言論・表現の抑圧につながる人権条例に反対する会』を立ち上げ、多数の参加者を集め人権条例を考える学習会を行い、条例を制定しないよう市長に申し入れをした。残念ながら制定・施行されたが、本当に人権条例が必要であったか検証してゆく」と奮闘した取り組みを報告しました。

 本集会のテーマ「憲法を暮らしに活かし、住みよい地域社会に」の実現に向け、愛知県でも様々な課題がありますが、今回学んだことを活かし、地域人権運動をさらに前進させなければならないと思います。

 第9回地域人権問題全国研究集会は北九州市で開催されます。