地域人権問題全国研究集会のご案内

 全国地域人権運動総連合と愛知地域人権連合は、11月17日(金)~18日(土)にウィルあいちにおいて、地域人権問題全国研究集会を開催することとなりました。ご協力をよろしくお願い致します。

●全体会:受付11:30~

     開始13:00~

 会 場:ウィルあいち

 講 演:小森陽一氏(東京大学教授・九条の会事務局長)

     「憲法と漱石と」-憲法施行70年と夏目漱石生誕150年ー

 資料代:2500円

●分科会:開始9:00~

 会 場:ウインクあいち11階

 内 容:①子どもの生活実態からみた人権教育のあり方

     ②いまなぜ「部落差別解消法」か

     ③部落問題講座

     ④暮らしやすい地域づくり

     ⑤平和で自由な社会をめざして

     

「新春の集い」を合同で開催(2017年1月6日)

 愛知地域人権連合は、1月6日名古屋市内のホテルで「新春の集い」を開催し、関係者60名が参加しました。今回は協力団体である「地域人権ネット」「NPO法人おひとりさま」と合同で開催。それぞれの職員も参加しました。

 丹波正史代表は挨拶で、昨年12月に強行採決された「部落差別固定化法」について触れ、「①法律に定義がないこと。②恒久法であること。③旧同和地区の実態に合っていないこと。④15兆5千数百億を投下し、生活環境、進学就業率が大きく改善されたこと。」の4点をあげこの法律を実施させない取組みをしていくと述べました。

また、武田良介参議院議員、本村伸子衆議院議員にもお越しいただき、連帯の挨拶をいただきました。

第10回「定期大会」を開催~貧困問題を軸に組織を前進させる~               (2016年12月18日)

 あま市人権ふれあいセンターで、12月18日、第10回「定期大会」を開催し、役員や会員ら100名が参加しました。丹波正史代表は挨拶で「部落差別固定化法の制定について」「貧困問題を軸にした新しい地域づくり」「組織の中で国民的融合をつくっていく」の3つのポイントを話し、来年度は名古屋で全国研究集会を開催し必ず成功させようと呼びかけました。

 支部討論では、各支部から地域の実情や活動内容の発言があり、討論が行われました。

                               運動方針案、予算決算、役員も全会一致で承認されました。

「新春の集い」開催のご案内

日時:2017年1月6日(金)

   午後6時受付

   午後6時30分開会

場所:名古屋観光ホテル

   2階「曙東」

 

新年のスタートとなる、「新春の集い」を開催します。

参加ご希望の方は、愛知地域人権連合(052-452-6030)か地域の役員まで。

愛知地域人権連合第10回大会のお知らせ

日時:12月18日(日)

   10時開会

場所:あま市人権ふれあいセンター

 

組織の要となる、運動方針や役員体制を決める重要な大会です。

みんなで大会を成功させましょう。

参加ご希望の方は、愛知地域人権連合(052-452-6030)か地域の役員まで。

地域人権問題全国研究集会を開催します(2016年7月19日)

 「憲法を暮らしに活かし、住みよい地域社会に」をテーマに、毎年開催している地域人権問題全国研究集会を埼玉県で、2016年10月29日・30日に開催します。記念講演として、立命館大学の唐鎌直義教授が「貧困・不平等と社会福祉」と題して講演します。2日目は、5つの分科会(暮らしやすい地域づくり、部落差別の現状と課題解決の道、部落問題学習の弊害、貧困の実態と改善、そもそも部落問題とは)のテーマで議論します。

 ご参加希望の方は、人権連愛知県連まで、TELまたはFAXで申込みください。

2016年 「新春旗開き」を開催しました(2016年1月14日)

 愛知地域人権連合は、1月14日に2016年新春旗開きを開催し、役員、会員、自治体幹部ら60名が参加しました。

 今回は、昨年7月に移転した名駅たんばビルで初めての開催となりました。

 丹波正史代表の挨拶では、「戦争法反対の運動を継続し、また正しい部落問題の学習会を開催していきたい」と述べました。

 ご参加いただいた方、また祝電をいただいた自治体や団体の皆様、ありがとうございました。

 

地域人権問題全国研究集会 県内外から延べ1200人参加(2015年10月24日)

 全国地域人権運動総連合主催の、第11回「地域人権問題全国研究集会」が10月24日~25日三重県伊勢市で開催され、全国から延べ1200人が参加しました。丹波正史議長が主催者を代表し、「私たちの運動と役割は今後ますます光を放つものと確信している」と挨拶。記念講演は、山田敬男・労働者協会会長が「憲法9条と戦後民主主義、人権運動の岐路」と題して講演し、「立憲主義、民主主義、平和主義に基づく政治の確立こそが求められている」と強調しました。2日目は5つの分科会に分かれ、愛知県連は「集まることからはじめようをテーマに」と題して、主に甚目寺支部、青年部で開催、参加している「戦争法案反対集会」「秋の支部行楽」「もちつき大会」「キャンプ」などの活動を紹介しました。

 

 来年度の研究集会は、埼玉県で開催される予定です。

たくさんのご参加ありがとうございました。

第11回「地域人権問題全国研究集会」 開催決定。(2015年7月14日)

全国人権連主催の「地域人権問題全国研究集会」の日程、内容が決定しました。

第11回目を迎える今回は、三重県伊勢市での開催です。第一日目の全体会は、記念講演として山田敬男氏(労働者教育協会会長)が「憲法9条と戦後民主主義、人権運動の岐路」と題して講演します。また、第2日目は6つの分科会に分かれて議論を深めます。

 ご参加を希望される方は、愛知地域人権連までご連絡ください。

2015年新春旗開き

 

 愛知地域人権連合は、1月13日、中日パレスにおいて、2015年新春旗開きを、人権連役員、会員、自治体職員ら50名の参加で開きました。

丹波正史代表の挨拶では「①先の総選挙で自公3分の2以上を取ったものの、有権者は安倍政権の否定をしている。弱者の人権と民主主義を守る運動を展開していく。②格差が進行しており、全国人権連が策定した地域人権憲章を土台に単身者の権利を守る運動を展開していく。③部落問題はほぼ解決の方向が見え、40年間の運動を本にまとめた。④支部・県連体制など組織のあり方を見直し、新しい取組みを行っていく。」の4点をあげ、人権連運動を進めていく決意を述べました。

来賓挨拶では、上野隆彦愛知県県民生活部人権推進監、寺澤賢治名古屋市人権施策推進室長、渡辺泰愛知県労働組合総連合副議長、林信敏日本共産党愛知県委員会副委員長よりお言葉をいただきました。祝電・メッセージでは、村上浩司あま市長、林郁夫知立市長、全国地域人権運動総連合、部落問題研究所からいただき、読み上げられました。

乾杯の音頭は、加藤哲生理事長が行い、懇談会が始まりました。懇談会では、井上とおこ氏、江尻千佳氏、菊池大翼氏、鈴木志織氏の4人の息のあった、すばらしい歌声の披露があり、「朝の歌」「ペチカ」「オーソレミーオ」「ウィーン我が夢の街」「メリーウィドワルツ」「乾杯の歌」の6曲を歌っていただき、和やかな雰囲気の懇親会となりました。

閉会は、山口明宏副理事長の挨拶で締めくくり、今年もより一層の人権連運動の前進を誓い閉会となりました。


2014年度 愛知県交渉

 

 愛知地域人権連合は、11月20日に愛知県と2014年度の交渉を行いました。人権連からは、丹波正史代表、加藤哲生理事長をはじめ、県連支部役員、市議会議員そして会員45人が参加しました。愛知県当局からは、県民生活部長をはじめ、各部の部次長、担当者が対応しました。交渉は事前に提出した要求書にもとづいて実施されました。

 具体的な内容で議論が交わされたのは、図書館の資料公開の原則について、「愛知県図書館にある古地図で今宿村が削除されているがどういうことか」との質問に、「マイクロフィルムではすべて見えるようになっています」との回答に、「差別があった歴史の事実を踏まえてこの問題を解決していくことが大事。目に見えないようにすればいいというものではない」と批判し、是正するよう求めました。障がい児の特別支援学校の現状と対策についてでは、「耐震工事も含めて緊急性の高いところから進めています」との回答に対し「以前、障がい児特別支援学校を視察したこともあるが、建物や設備など、とても人間らしい生活が送られていない。きちんと計画書を作成して早急に対応してほしい」と強く要望しました。また関連して、全国でも最低の設置状況にある、小中高等学校、特別支援学校のクーラー設置状況について、「整備費は毎年度予算を増額しており今年度は83億円の予算です。耐震工事等もあるので直ちに設置はできないが、順次クーラーを設置していきたい」との回答を得ました。生活保護の問題では、「単身者で身寄りがない場合、入院時などの身元保証はどうするのか」との質問に、「生活保護の制度として行政が身元保証をするという制度はありません」と回答。これらの問題が制度の狭間にあることを指摘しました。こうした状況の中で生活保護受給者が身元保証などを行う非営利団体との契約を行う際に、ケースワーカーが立会い、これに署名することは何ら問題ないと県側は回答しました。

 他には、「低所得者の通所介護支援について」「児童生徒支援加配教員の増員について」「NPO設立相談の際の職員の不適切な指導について」の要求がありました。

 各支部の要求で甚目寺支部からは、化製場における公害問題について質問があり、「26年度の悪臭測定では基準を満たしています」との回答に、「測定では問題がなくてもネット等での差別と思われる書き込みがある。行政の責任としてどう解決していくのか」とこれらの対応を強化するよう求め、豊川支部からは「産業廃棄物の処理施設の指導について」、豊橋支部からは「柳生川水害対策の進捗状況について」清須市の共同保育所関係者からは「共同保育所に対する助成について」の質問がありました。

 限られた時間ではありましたが、各地域より様々な要求が出され、具体的な対応を求めました。ある参加者は県との話し合いに出て要求実現の大切さがよく理解できたと語っていました。


各地域から、切実な要求、要望が出されました。

         第9回愛知地域人権連合定期大会

 

 第9回愛知地域人権連合の定期大会が、11月2日、あま市人権ふれあいセンターにおいて開催され、各支部から役員、会員ら100名余が参加しました。

 開会の挨拶で丹波正史代表は、これからの運動の方向性について、「①憲法を守る運動をしていくこと、②貧困層の暮らしを守る闘いをしていくこと、③人権連に改組して10年を迎え部落問題も最終段階にきていること、④一人暮らし世帯が増加しており、NPOおひとりさまの運動を前進させること、⑤組織・財政問題を総点検し、旧同和地区のみではなく地域に軸足をおいた運動を展開していくこと」の5点をあげ、組織をさらに前進させると決意を新たにしました。

 来賓挨拶では、上野隆彦愛知県県民生活部人権推進監、後藤幹寿あま市企画財政部長、寺澤賢治名古屋市人権施策推進室長、松崎省三日本共産党尾張南地区委員長、野中幸夫日本共産党あま市議より、お祝い・連帯の挨拶をいただき、祝電では、愛知県商工団体連合会、部落問題研究所、名古屋法律事務所、名古屋南部法律事務所、愛知県労働組合総連合、全国人権連及び各県連から寄せられました。

 運動方針案は、加藤哲生理事長が行い、人権連の存在意義、憲法、消費税増税、原発再稼動、雇用や生活保護問題について触れ、「NPOおひとりさま」の取組み、「地域人権憲章」の普及、介護要求と事業化、自治体交渉、青年部主催の取組みなど今後の活動方向を示し、地域人権ネットの活動もさらに充実させていくことを提案しました。

 支部報告では、豊橋支部、豊川支部、甚目寺支部、津島支部また清須市議やNPOおひとりさま事務局からも報告があり、五条川の河川工事の進捗状況、おひとりさまの活動報告など積極的に発言がありました。運動方針案、決算・予算報告、役員選出が全会一致で採択され、丹波正史代表は「採択された運動方針をしっかり取組み、5年を目処に世代交代も視野に活動していく」と参加者に支援を呼びかけ、第9回大会は終了しました。


これからの愛知地域人権連合の運動方針について採択され、青年役員も含め新役員が決定しました。


2014年新春旗開き


 愛知地域人権連合は、1月7日(火)中日パレスにおいて、2014年新春旗開きが、人権連役員、会員、自治体職員ら60名の参加で開かれました。

 丹波琢磨事務局長が司会進行を務め、始めに丹波正史代表より新年の挨拶があり、「今年は憲法9条の改悪とどう対峙していくかが課題。昨年の大会で制定した権利憲章を活用し、平和社会の実現、住みやすい地域社会の実現をするための大事な年になる」と今年の抱負を述べました。また、準備を進めてきたNPO「おひとりさま」の設立総会を1月12日に行うことも報告しました。

来賓の挨拶では、上野隆彦愛知県県民生活部人権監、寺澤賢治名古屋市人権施策推進室長、林信敏日本共産党愛知県委員会副委員長より温かいお言葉をいただきました。祝電・メッセージは、丹波真理甚目寺支部長が紹介し、村上浩司あま市長より祝電、林郁夫知立市長、全国人権連、部落問題研究所、名古屋南部法律事務所からのメッセージが読み上げられました。乾杯の音頭は、加藤哲生理事長が行い、懇談会が始まりました。懇談会では、井上とおこ氏、江口浩平氏、鈴木志織氏によるコンサートの上演があり、「アメイジンググレイス」「ふるさと」など8曲が披露され、すばらしい歌声の中での懇親会となりました。

また、若手弁護士の自己紹介もあり、「同じ目標を持っている人権連と協力し合い、共にがんばりましょう」と力強い挨拶もありました。最後は、山口明宏副理事長の閉会挨拶があり、今年もさらなる人権連運動の前進を誓い無事に閉会となりました。

 

 

第7回愛知地域人権連合定期大会

 

 第7回愛知地域人権連合の定期大会が、あま市人権ふれあいセンターにおいて開催されました。小雨の降る中、県内より役員、会員ら100名が参加しました。

 山口明宏副理事長の司会進行で始まり、全員一致で丹波琢磨事務局長が議長に選出され、主催者を代表して丹波正史代表が挨拶しました。丹波代表は「今年で全国水平社90周年であり、今日の部落問題解決は水平社運動が大きな役割を果たした。また今の社会状況は閉塞感が漂い何とかしなければならない。人権連では地域権利憲章を策定し中身を現実のものにする。」と力強い挨拶がありました。

 来賓挨拶では、上野隆彦愛知県人権推進監、大島純二あま市人権推進課長、小杉保隆名古屋市人権施策推進室長、もとむら伸子日本共産党愛知県常任委員、野中幸夫あま市議会議員よりお祝いの挨拶を頂き、愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会、津島市、知立市からも出席して頂きました。また祝電メッセージでは、愛知県商工団体連合会、部落問題研究所、名古屋第一法律事務所、全国人権連と各県連より祝電を頂きました。

 運動方針案は加藤哲生理事長が読み上げ、これからの地域人権運動のあり方、組織の方向性や今後の活動内容など全県民を対象とした運動の方向性を提案し、また地域人権ネットのホームページを立ち上げ、充実した内容であること、9条の会の活動参加や原発ゼロの運動も他団体と共同していくことを提案しました。

 休憩をはさんで支部報告が行われ、豊橋支部では区画整理による公園の減少について、豊川支部では市交渉の報告、知立支部では県道の完成状況について、津島支部では市営住宅の長寿化計画について、そして甚目寺支部からは、新たに青年部に加入した若者の今後の抱負が述べられ、たくさんの会員から拍手がありました。また、青年部が舞台に上がり、「原発なくそう」コールを行い、手作りのうちわでアピールしました。役員選出でも多彩な活動を支える役員が選ばれ、確実に増えてきた青年役員の活躍も期待されます。

 最後に、丹波正史代表の挨拶があり、「今後の新しい活動として、西部生活支援センターを中心に一人暮らしの高齢者を対象とした、バス運行、認知症の方向け法律相談や最後の日に向けての相談などの支援事業に取り組みたい」と抱負を述べました。

運動方針案、会計予算、役員選出など無事に採択され、盛大に行われた第7回定期大会は終了しました。

2012年新春旗開き
2012年新春旗開き

2012年新春旗開き

 1月10日、中区の中日パレスにて、2012年新春旗開きが人権連役員、会員、自治体幹部ら約60名の参加で開かれました。

 丹波琢磨事務局長が司会進行を務め、初めに丹波正史代表より新年の挨拶があり、「昨年1年間は第一回目となる人権塾の開催で今後の展望を語り合うなど、様々な取り組みを行った。特に名古屋市西部生活支援センター開設については一定の成果があった。」と昨年の取り組みを報告し、また「少子化や高齢化など、社会を取り巻く状況が大きく変化し閉塞感が漂っている。キーワードは人々の連帯であり、この人々の連帯を作り上げ、社会変化にどう対応していくかが今後の課題。」と述べました。

 来賓の挨拶では、愛知県・伴昭仁人権監、名古屋市・大橋高志人権推進室長、日本共産党かわえ明美氏より挨拶をいただきました。来賓挨拶が終わったところで、加藤哲生理事長より「社会保障の改悪、消費税増税など様々な問題があるが、新しい運動方針を基本に運動を前進させていく」と挨拶があり、乾杯の音頭をとりました。

祝電・メッセージは、丹波真理甚目寺支部長が代読し、あま市長、知立市長、全国地域人権運動総連合、社団法人部落問題研究所、日本共産党名古屋市議団よりいただきました。懇談会ではシャンソン歌手であるセーヌさんのコンサートがあり、和やかな雰囲気の中、計10曲を披露し美しい歌声が響き渡りました。また、名古屋北法律事務所の若手弁護士2名が挨拶し、「人権を擁護し、困っている人々を支援するという同じ目標を持っている人権連と共に協力し合い、がんばっていきましょう」と力強い挨拶がありました。最後は、山口明宏副理事長の閉会挨拶があり、役員一同さらなる組織的前進を誓い終了しました。

乾杯の音頭をとる加藤哲生理事長
乾杯の音頭をとる加藤哲生理事長

  新年のご挨拶

愛知地域人権連合

理事長 加藤哲生

 

 新年あけましておめでとうございます。

昨年3月11日に発生した、東日本大震災や原発事故での復興財源確保のためと、政府が社会保障改悪と消費税増税など、国民に増税を押し付けようとしています。さらに野田内閣は介護保険制度の大改悪を進めようとしています。社会保障・税一体改革では、介護保険制度の効率化、給付の重点化を掲げ、介護サービスの大幅な抑制と利用者負担増の方向を打ち出しています。

また、年金の支給開始年齢引き上げの検討や、年収200万円以下の給与所得者が5年連続で1000万人を超えているワーキングプアの増大が社会問題となりました。

TPPへの参加表明や米軍の沖縄問題など、日本では重大な問題もあります。こういったもとで国民は今、政治と社会に対する閉塞感を深めています。この閉塞状況から抜け出すにはどうしたらよいか、これからの運動はどこに焦点を当てるのか、として新しい運動方針案を挙げました。①いま貧困層が社会問題の核になっており、地域で貧困層の要求実現をはかること。②介護保険制度の改正、充実要求をしていくこと。③雇用・青年問題で人権連として地域や職場または学校で結びついている若者に働きかけ、連帯と支援を強めること。④昨年9月にオープンした名古屋西部生活支援センターでの活動強化。⑤自治体交渉での要求実現。⑥生活支援の事業化。⑦「市民の家」建設運動。⑧後継者育成を目的とした「人権塾」の開催。⑨青年部を中心としたイベントの実施。など様々な活動をしていきます。またこれらの運動を継続するための若い人材が必要として、新しい役員体制も行いました。

 こうした情勢のもとで、新しい年を愛知人権連の新たな躍進の年にするために役員一同、全力で奮闘する決意です。本年もどうぞ皆さまのご支援を心よりお願い申し上げまして、新年のごあいさつとさせていただきます。